欧州の銀行

はこれからヤバいのではないか？

アメリカでは不良債権はかなり明確になった。

しかしヨーロッパは？ＵＢＳは？

ユーロに一段の下値余地。

ドル安へ進む

アメリカは公的資金注入が８０兆円。

日本の国家予算に匹敵。

そのような借金をどうまかなう？

ドルを輪転機で刷るしかないのか？




ジンバブエや北朝鮮と違って、ニーズがあるから、ある一定程度には吸収されるだろう。

基軸通貨国アメリカのマニフェストデスティニーは、資本主義拡大。

しかし、そのような幻想は、サブプライムと共に去った。




だとしたら、ドルはジリジリとドル安へ。

どこで、誰が売りを浴びせるのか？次のジョージソロスは？

繊維

バナナ繊維、竹繊維とゆーのもあるらしい。

コストが安いため、技術次第ではこれから面白いかも！

Waste of time:自民党内における、増税を党案に明記するかの議論

消費税の増税を党の案に明記するかどうかの議論は無意味である。

どちらでもよいから、さっさと片付けて、よりPriorityの高い問題に取り組むべきだ、と思う。


ここで、増税の賛否についての意見をまとめてみよう。

★賛成派の理由として、

・これ以上、今の歳入のままでは、プライマリーバランスすら均衡させることができない。
（もっともである。先延ばししたところで、解決する問題でもない）



★反対派の理由として、

・政府の無駄を省いてからで、増税はラストだ。
（これは大いに賛成。安易に増税に走るのは、「困ったら増税すればいいや」という風潮を生み出す）

・今の経済状況で増税は国民の理解を得られない（これは百歩譲って分かる。ただ、「真に国民のためにやっているのだ」ということを、「分かりやすく説明」したうえで、それでも難しいときなら言うのも分かる。とはいえ、政治家とは、一時的に国民に嫌われたとしても、真に国の為になるなら行動を起こすべきである。真に国の為なら、そのような行動は最終的に賛成されるハズだ。）

・増税を盛り込むと、選挙に勝てない（意味が分からない）




個人的には、まだまだ政府の無駄がある以上、反対派の議論に理解はできる。
ただ現実的に今の財政を見る限り、賛成派の議論を支持せざるを得ないだろう。

理由は以下の通りである。
まず、エッセンシャルに考えた場合、政府の存在意義のFirst Priorityは「国益」だ。 そう考えた場合、永続的に「強い国」であり続けることが必要不可欠である。 そうであるならば、適正額を超えた（返済予定が過度に楽観的で無計画な）財政赤字はやるべきではない。 確かに、長期的に見た場合、不況時は少し多めに特別国債を使うことも必要であろう。 しかし、それは、将来的な返済をリーズナブルに視野にいれた上で行われるべきである。 そして、それを支える歳入が足りなくなってしまった以上、増税は止むを得まい。 ただし、それは、「足りないから増税」という安易なものではなく、「最終手段としての増税」である意識を忘れてはいけない。 その意識を失っては、不足したらすぐに増税に走る、というモラルハザードが発生してしまう。

とはいえ、増税を党案に組み込むか否か、の議論はそこまで重要とは思えない。
一時間くらい話し合って、さっさと結論を出して次に行くべき問題である。



さらに、リカードの中立命題が示すように、
（http://note.masm.jp/%A5%EA%A5%AB%A1%BC%A5%C9%A4%CE%C3%E6%CE%A9%CC%BF%C2%EA/ ）

増税が歳入確保の手段として良いかどうか、という問題も孕んでいる。


幹を見ずして末端にばかりこだわったところで、意味がない。

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本筋は以上だが、それにしても、反対派の理由として「選挙に勝てない」を挙げる政治家は、あまりにお粗末だ。


理由は３つある。

１点目に、まず国会議員としてFirst Priorityとして考えるべき「国益」を無視して、矮小な「党益」を考えているからである。 （次の選挙に勝てるかどうか）というような、利己的なことを考える人間は、政治家に居るべきではない。


２点目に、増税をするとすぐ国民が反対するから止めておこう、というのは国民をバカと考えすぎているからだ。 それに、国民が一時的に反対しても、真に国の為になるのならば、行動するべきである。 国会議員は国の代表であるから国民の意見を聞くべきだ、というのはもっともだが、 国の運営に関して、知識的に優位にある（べき）政治家は、感情論で反応しがちな国民に、 「真に“国民”のためになる」ことを分かりやすく相手に伝え、説得する義務がある。 そのような努力を怠っている国会議員は居る必要がない、と思う。


３点目に、「選挙に勝てない」と思っていても、それならば、そう見せない振る舞いをするべきだからだ。 「選挙に勝てない」と発言することは、国益を考えるべき政治家として、自分の利己性を押し出すことを晒し、致命傷となる。 であるならば、そこまで考えた上で、「そのような発言をしない」という選択をするべきである。 そのように、戦略的に考えられない人間に、政府の運営が出来るわけがない。

ただ、本当はこのように利己的なことを考える政治家は排除されて然るべきであるが、 実際、このようにふるまえば分からないのだから、そう思っているのならば、その程度のことはするべきだ。 現に、ロシアのプーチン元大統領なんて、この典型例だろう。 ポーカーフェイスで自分の思い通りに物事を進める政治的手腕は、是非は置いておいて、評価には値する。



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しかし、私はここで、このように国会議員が発言する前提に隠れた問題として、マスコミのBiasを主張したい。

ある種の国会議員が「増税をするとすぐ国民が反対票を投じる」と考える理由の一つとして、 マスコミの偏った報道があげられるだろう。

すべてではないにせよ、現在の彼らの多くは、自分の主張を通すために一つの側面から応援したい価値観に対して偏った報道を行う。 反対する物事に対しては、「反対する」ことが目的となった「反対」を行っている。

たとえば、ＴＢＳや朝日などは、明らかに「反自民党・反政府・親中国」というスタンスである。 コメンテーターにしても、自分の意見に賛成派の人しか呼んでいない。


もっと、論点を整理して、「あなたが考えて下さい」というスタンスに出来ないものなのだろうか。 たしかに、そのような報道を見て、自分なりに「マスコミBias」を考え、それを除去し、自分の意見を形成することができない大衆にも問題がある。 しかし、大衆とはそういうものである。人間である以上、ラクな方へ思考停止をしてしまうものだし、それは仕方がない。自分だってその一人だと思っている。興味がないことを考えるのは面倒だ。

そうであるならば、やはりマスコミは「影響力がある立場」である以上、ノブリスオブリュージュとして、「プラスとマイナスの論点を、表にした報道」を行うなど、中立であるべきだ。 そのうえで、２極のコメンテーターを連れてきて議論させる、などするべきである。


マスコミが現在の立場をとり続ける限り、国会議員側も、「国の為を思って“増税”といっても、理解されない」と思い、 自分の思った通りのことを主張するインセンティブを失ってしまう（そうではないべきなのだが…常に政治家に聖人たれ、というのも酷である）。

このように、構造により、マイナスの均衡点が達成されているとき、 それを破壊するような（このときは、国会側とマスコミ側で協議する）、 スーパーパワーを持ったリーダーが出てきて、行動を起こすべきである。

そういう意味において、小泉政権のような改革が、支持されるべきものである、と思う。 （ただ、このようなスーパーパワーは一歩使い方を間違えれば、大変危険である）

現実的には、両者が「どうするのがＦａｉｒなのか」を考え、 倫理的に「良くする」ために、協力して現在の腐敗均衡をもたらすメカニズムを破壊するべきなのだろう。

そのような、イノベーションは常に必要不可欠なものである、と思う。


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以上のように論じてきたが、私は日本の国益がどうなろうと、たいして興味はない。

自分の興味は別のところにあるし、その程度の興味だからここに書くだけで、特に何の行動も起こさないだろう。 ただ、自分の生まれた国として愛着があり、私においしい食事を提供してくれる、良い文化を持った日本が長く存続してくれればいいと思う。 私はそう思うし、日本を本気で変えたい人には、同じような思いを抱いていてもらいたい。 将来、そういう人に対して、金銭的にフォローアップをする、等のことをしていきたいと思う。 まずは、そういう立場の人間になれるように、自分自身が努力することだけだ。